退職後の行政書士について

退職後に行政書士で独立するための試験の範囲

退職後に行政書士の独立を目指すということは、様々な困難が付きまといます。
その中でも最初に確認し、自覚していかなければいけないことは、試験の内容と自分を比べた時に位置の確認です。
行政書士の試験は、法律系の国家資格の中では受験しやすいとはいえ、法律の資格です。
初学では軽く弾き返されるほどの壁でもあるわけです。
特に、退職後に初めて勉強するようでは、やはり合格にまでは程遠いといわれても仕方がありません。
その理由が、かなり広い試験範囲です。
憲法から始まり、民法、行政法、商法、基礎法学となります。
さらには一般知識として政治経済や、情報通信、個人情報保護法があり、難関といわれる文章理解も入ってきます。
試験内容のほとんどは、法律にかかわることではありますが、中にはIT分野もありますし大学の国語の試験のような文章理解もあります。
合格するために、この試験範囲を学んでいかなければいけないのです。

今までの業務などで、法律に関することを扱われていた人であれば、退職後に勉強を始めてもすぐに合格できる確率は高いとはいえます。
ですが、正確な知識を問う記述問題などもあり、生半可な知識だけでは合格できない試験になってきているのです。
そのため退職以前から勉強をし、できることであれば様々な勉強や経験を重ねたうえで退職後に行政書士として独立開業をするといったプロセスのほうが、成功しやすいといえるのです。