退職後の行政書士について

退職後に行政書士で開業するために必要な能力

近年、退職後の生活をどうするかということが、問題に上がることがあります。
退職年齢が65歳に上がったように、退職したからといって仕事ができないわけではないということが背景にあるわけです。
そんな中で、士業を退職後に開業していくという方法があるわけです。
特に行政書士は、法律系士業の中では難易度は高いほうではなく、受験勉強に関して司法書士ほどの苦労は必要がないということで人気があるわけです。
だからといって、民間の資格を取るほど簡単ではなく、法科大学院の生徒が司法試験の滑り止めに受験しても落ちてしまうことがあります。
年々難易度が上昇しており、法律初学では高いハードルでもあるわけです。

行政書士の資格を取得できたからといって、簡単に開業できるというわけでもありません。
自宅を使って開業することはできるといっても、仕事が発生し収入を得られることと同義ではありません。
以前の士業であれば、先生と呼ばれ仕事も向こうから飛び込んでくる時代もありました。
現在では下積みなどがあり、コネクションを持って開業する場合であれば可能性がありますが、他業種から退職後に行政書士で開業する場合には全く期待できないことなのです。
そのため、士業において営業活動は必須の行動であり、なくてはならない能力になってきています。